顧問契約は、下表に掲げる労災保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法の６法令に基づいて行政機関に提出する社員の入退社及びこれらに付随する書類の作成・提出の代行です。
具体例 内 容 時 期 提出先
労働者を使用した 保険関係成立届 １０日以内 労働基準監督署
社員を採用した 資格取得届 採用時 公共職業安定所、年金事務所等
被扶養家族の移動 被扶養者（異動）届 随 時 年金事務所等
社員が退職した 資格喪失届、離職証明書 退職時 年金事務所等、公共職業安定所
業務外で病気、ケガをした 傷病手当金支給申請書 随時 全国健康保険協会支部等
労災事故が起きた 療養補償給付、休業補償給付、労働者死傷病報告書 事故発生時 労働基準監督署
子供が生まれた 出産手当金
出産育児一時金 随時 全国健康保険協会支部等
育児休業をした 育児休業給付 ２ヶ月毎 公共職業安定所
介護休業をした 介護休業給付 随時 公共職業安定所
６０歳以上の社員の給料が低下した等 高年齢雇用継続給付 ２ヶ月毎 公共職業安定所
賞与を支給した 賞与支払届 随時 年金事務所等
社会保険の定時決定 報酬月額算定基礎届 毎年７月 年金事務所等
労働保険料の計算 労働保険料の年度更新 毎年７月 労働基準監督署経由
給料を変更した 報酬月額変更届 随時 年金事務所等
求人募集 求人の申し込み 随時 公共職業安定所
行政機関の調査 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所の対応
（報告書作成除く） 随時 各行政機関
時間外・休日労働 時間外労働・休日労働に関する協定届 年に１回 労働基準監督署
変形労働時間制 各種変形労働時間制に関する協定届 年に１回 労働基準監督署
やむを得ない事由等で社員を辞めさせる 解雇予告除外認定申請書 随時 労働基準監督署
その他の変更 各種変更届 随時 労働基準監督署等
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