2022年2月24日、ロシアがウクライナに対する軍事行動を開始し、ウクライナにおける不安定な情勢が続いています。
出入国在留管理庁においては、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内に留まることができるよう、在留許可の判断を適切に行っていきます。退去強制令書が発付されている方についても、御本人の意思に反して送還することはしません。
また、ウクライナにおける情勢が改善されていないと認められる間は同様に対応します。
ついては、ウクライナにおける情勢不安を理由に、引き続き本邦での在留を希望するウクライナ人の方々については、最寄りの地方出入国在留管理官署へ御相談ください。
なお、現在有している在留資格に基づく活動を行っている方は、現在の在留資格で引き続き在留できます。
出入国在留管理庁においては、帰国に不安を抱く在留ウクライナ人の方々について、引き続き日本国内に留まることができるよう、在留許可の判断を適切に行っていきます。退去強制令書が発付されている方についても、御本人の意思に反して送還することはしません。
また、ウクライナにおける情勢が改善されていないと認められる間は同様に対応します。
ついては、ウクライナにおける情勢不安を理由に、引き続き本邦での在留を希望するウクライナ人の方々については、最寄りの地方出入国在留管理官署へ御相談ください。
なお、現在有している在留資格に基づく活動を行っている方は、現在の在留資格で引き続き在留できます。