メンタルヘルス対策を企業で行う必要あるの？

生産性が低下し、利益生産が減少するかも・・・

不調者の休業や辞職によって、直接的に労働力が失われます。 メンタルヘルス疾による休業期間は、他疾病のそれのおよそ2.5倍と長期にわたります。
また、出勤できたとしても、パフォーマンスの低い状態が続き、管理監督者や同僚がケアしなければなりません。
さらに「どうしてあの人だけが優遇されるの？」という思いから、職場のモラルが低下する恐れもあります。

ミスや事故の原因となるかも・・・

メンタルヘルス不調では、体調不良などによる注意散漫から、ミスや事故の危険が高まります。 また自暴自棄になって思わぬ行動に出る危険性もあります。

損害賠償責任を負わされるかも・・・

企業には「労働者の安全や心身の健康を守る」義務があります。 これを安全配慮義務と言い、違反した場合には、損害賠償責任が生じます。近年、仕事上の過度な負担やストレスによる病も労災補償の対象と認められるようになり、その数は年々増加しています。不幸にも過労死や過労自殺につながってしまった場合には、賠償責任は非常に重いものになることがあります。