パートやアルバイトで働く中で「103万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」「150万円の壁」という言葉を聞いたことはありませんか。これらは「収入の壁」と呼ばれ、夫や妻、親などの扶養家族でありながらパートやアルバイトで働く人に大きく関係するものです。今回は、税金の負担を軽くしたいパートやアルバイトの人向けに収入の壁を解説します。
103万円を超えると、自分の所得税と親の税金が増える
住民税について
「103万円の壁」とは、どういう意味？
103万円を超えると、自分の所得税と親の税金が増える
103万円の壁には２つの意味があります。
1つ目は「パートやバイトで働いている人の年収が103万円以内であれば、所得税が掛かりません」という意味。103万円を超えると、超えた分に対して所得税(+復興特別所得税)が課税されます。
2つ目は、「学生やフリーターで親などの扶養家族になっている場合、自分の年収が103万円以内なら扶養者の税金負担が低くなる」という意味です。主婦主夫の場合は、1つ目は等しく関係しますが、扶養者の税金は、150万円の壁で説明する配偶者特別控除が関係してきます。このように103万円を境に税金面で差が生じるため、「103万円の壁」と呼ばれています。
また、税制ではありませんが、企業が福利厚生で配偶者手当を支給する場合、その支給条件として、「配偶者の年収が103万円以下であること」としているケースもあるので、会社の福利厚生の制度を確認すると良いでしょう。なお、103万円は手取り金額ではなく、通勤手当などの非課税手当を除いた総支給額（額面金額）のことです。
なぜ103万円なのか？
103万円とは、基礎控除の48万円と給与所得控除の最低金額の55万円を足した合計の金額です。ブログや動画投稿など、ネットビジネスだけで生計を立てている人の収入は給与ではないため、「103万円の壁」ではなく、基礎控除のみの「48万円の壁」になります。
住民税について
収入が増えれば、所得税だけでなく住民税も増加します。住民税は自治体によっても異なりますが、年収が93万～100万円を超えると課税されます。住民税は103万円を少し超えたからといって所得税のように大きく税額は変わりません。103万円までなら住民税は数千円～1万円程度なので、住民税よりも所得税を意識して働き方を考えるほうが良いでしょう。
主婦（主夫）が意識したい「106万円の壁」とは
主婦主夫は、次に「106万円の壁」を意識する必要があります。パート先の会社が501人以上の場合、勤務日数や時間も関係しますが、年収が106万円以上になると、パート先の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務が発生します。夫(妻)の勤務先の社会保険の扶養に入っている人は、扶養を外れて自分で保険料を払うことになります。
「130万円の壁」とは
「130万円の壁」とは、上記の106万円の壁に該当しなかった主婦主夫、学生、フリーターに限らず、自ら社会保険に加入義務が発生する年収ボーダーのことです。
130万円以上になると社会保険はどうなるか
年収が130万円以上になると、親や配偶者の健康保険の扶養からはずれることになりますので、パートやバイト先の社会保険の加入対象でない人は、国民健康保険に加入して、健康保険料を自分で支払う必要があります。勤務先の社会保険の加入条件を満たしている人は、勤務先の社会保険に入ります。このように、年収130万円以上は扶養から外れ、自身で何らかの保険料の負担をする必要が出てくるため、「130万円の壁」といわれています。
アルバイト先での社会保険加入は、年収ではなく、勤務日数や勤務時間などが関係します。正社員の3/4以上のシフトに入っている人は加入条件を満たす可能性が高いので、詳細はこちらの記事で確認をしてみてください。
社会保険料の目安
社会保険に加入すると、給与から毎月「社会保険料」が引かれます。社会保険料は、年齢や住んでいる地域、会社が加入する健保組合によって変わってきます。例えば、30代の主婦で、東京都内在住、全国健康保険協会に加入している会社で働き、パートの年収が130万円（通勤交通費無し）の場合、一定の勤務日数や時間数等を満たしていれば、会社の社会保険（健康保険、厚生年金保険や雇用保険など）に加入する必要がありますので、社会保険料の目安は約20万円前後となります。
社会保険に加入するメリット
年間20万円前後の負担は重いと感じるかもしれませんが、パート・バイト先の社会保険に加入するとメリットもあります。
夫や親の扶養家族になっていない場合、国民健康保険に加入する必要があり、保険料は全額自己負担となりますが、一定の勤務日数や時間数等を満たすことで会社の社会保険に加入することができると、会社が健康保険料の半分を負担してくれるので、自己負担額が軽くなります。また、厚生年金の保険料を払うことで、将来受け取る年金額が増えます。こうしたメリットは大きいので、社会保険の負担が増えることは、決して無駄なわけではありません。
配偶者控除に関係する「150万円の壁」とは
「150万円の壁」とは、夫などの扶養者の配偶者特別控除を満額の38万円を受けるための、妻(被扶養者)の年収上限が150万円ということです。
満額受けるには、夫の所得が900万円以下（自営の場合は収入から経費を引いた額、サラリーマンは給与収入1095万円以下）で妻の年収が150万円以下である必要があります。それを超えると夫の所得、妻の所得が増えるにつれ、段階的に控除額が減っていく仕組みとなり、夫の所得の上限は1000万円（給与収入1195万円）以下、妻の年収は201万円以下となります。
150万円の壁で注意すべきこと
配偶者控除・配偶者特別控除が150万円まで満額受けられるという点だけ見ると、妻は年収103万円を超えて150万円まで働いても損することはないように思えます。しかし、150万円までの間には「106万円の壁・130万円の壁」が存在します。「106万円の壁・130万円の壁」を超えて働こうとすると、社会保険料の負担が発生します。
パートやバイトの時間を増やそうと考えている人は、「150万円の壁」よりも「106万円の壁・130万円の壁」を意識して、この壁を超えないようにするか、社会保険料や所得税・住民税などを差し引いても“世帯年収”が増えるような年収を意識した働き方をするといいでしょう。
収入の壁を理解して効率的に働こう！
パート・アルバイトで働く際には、103万円、130万円、150万円という収入の壁を理解しておくことが大切です。「税金の話は苦手なので」と、理解しないまま一生懸命働くだけでは、損をする場合があります。収入の壁の意味を理解し、効率的に働きましょう。
