助成金は、雇用保険に加入し一定の条件を満たした場合に支給されます。融資などと異なり返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。その助成金の中には、支給要件の中に就業規則に記載されていることが必要なものがあります。
中小企業定年引上げ等奨励金
就業規則等により65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対して支給される助成金です。
両立支援助成金（子育て期短時間勤務支援助成金）
就業規則等により子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、労働者に制度を利用させた事業主に対して場合に支給される助成金です。
均衡待遇・正社員化推進奨励金
パートタイム労働者や有期雇用労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通処遇制度などの就業規則等に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金が支給されます。
試行雇用（トライアル雇用）奨励金 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。
