労使トラブルを未然に防止
労使トラブルの中には、単に法令を知らなかったり、誤解に基づくものもみられますが、起きてからではリスクは非常に高く、企業の命運をも左右しかねない労働問題に発展する可能性があります。
労働者からの労働基準監督署への主な相談内容は次のようなものが挙げられます。
・賃金等が採用時の話と違う。
・雇用条件がよくわからない
・早出残業をしても割増賃金が払われない
・就業規則を見せてもらえない
トラブルをできるだけ事前に防止するためには、まず就業規則がなければなりません。あなたの会社の社員が、労働基準監督署に飛び込む前に労働条件や服務規程などを明らかにした就業規則を作成しておくことが必要です。
