電子申請義務化とは
日本政府の行政手続きにかかるコストを削減する目的で、2020年4月から特定の法人を対象に健康保険・厚生年金保険、労働保険、雇用保険の一部の手続きの電子申請が義務化されます。
電子申請を行うためには、電子証明書の取得やパーソナライズの開設、必要添付資料の準備に加え、e-Govによる電子申請への理解、または外部APIソフトウェアの導入が必要です。
電子申請義務化対象となる特定の法人（対象企業）
電子申請義務化が対象となる特定の法人（対象企業）は、以下のいずれかにあてはまる企業となります。
資本⾦、出資⾦または銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
相互会社（保険業法）
投資法人（投資信託および投資法⼈に関する法律）
特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
上記の企業は特定の法人として扱われ、従業員の入社・退社、賞与支払いなどにかかわる社会保険関連の一部の手続きを電子申請で行わなければなりません。
【参考】厚生労働省 2020年４⽉から特定の法人について電子申請が義務化されます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf
電子申請義務化の対象手続き
電子申請義務化の対象となる行政手続きは健康保険・厚生年金保険、労働保険、雇用保険が該当し、紙による窓口・郵送申請はすべて電子申請に集約されます。
